慶應義塾大学SFC総合政策学部２０１０年度入学試験問題 小論文 合格者再現解答

問題については以下で確認して下さい。

http://kaisoku.kawai-juku.ac.jp/nyushi/honshi/10/k13.html

（１）図示

（１）説明（４００字以内）

私が介護業界の高離職率の直接的原因であると考えたのは、図の３つである。低賃金は、資料２表３の満足度DIと表４から、最も深刻で直接的な原因であると言える。次に、「福利厚生等の処遇」であるが、これは表３の２・４・５・６など、数が多い上不満が多い。そして“精神論・介護は心”であるが、資料３・資料２表２を併せて考えれば、介護業界の業務内容と志願者の意識が乖離していることが分かり、これも極めて直接的原因と言える。次にそれら直接的原因を生み出している間接的原因に図の２つが挙げられる。能力開発不足は、資料３で述べられているように低賃金などに繋がり（専門性の低下）、コミュニケーション不足も、上司と仲が悪ければそのまま能力開発不足や精神論にも繋がる。そして、これらの根本的原因は業務管理の改善を行おうとしない“無能な管理職”であり、低賃金や処遇などの根本的原因は労働環境を改善しない行政の責任だ。（３９２字）

（２）（２００字以内）

私は有効だと考える。何故なら資料２表４の回答率二十％以上の離職理由の四つである「運営」「人間関係」「収入」「処遇」について、資料４において実施率三十五％以上の施策の六つはそれぞれ「能力開発〜」「経営者〜」は「運営」に、「コミュニケーション〜」は「人間関係」に、「賃金〜」は「収入」に、「労働時間〜」「非正社員〜」は「処遇」に対応しており、極めて実状をつかんでいる施策であると言えるからである。（１９６文字）

（３）（２００字以内）

私は有効でないと考える。何故なら、資料２表１から介護業界が極めて流動的であることが分かるが、資料２表３・４を考えると、その原因が賃金だけにあるとは言い切れず、資料１の冒頭から、七％の介護報酬引き上げがなされたとしてもその平均報酬はサービス業界を下回り、労働力不足解消の動因になるとは考えにくい。よって福利厚生や処遇（産休時の生活保障、職業病などへの特別保証金、業務実態の改善勧告）も重視すべきだ。（１９８字）

（誤字脱字など修正しました。）